共同空間の聖なる杯

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技術は世界経済成長の主要な要因とみなされています。世界中の業界という業界は、インターネットを活用した新技術により、変革を遂げています。

世界経済フォーラムによると、情報通信技術(ICT)は何百万もの雇用をつくり出し、イノベーションと開発の重要な可能性を秘めています。

世界の約40%の人がオンラインを利用し、約68億のモバイル加入者がいます。このような環境で競争力をつけるには、ICTで革新する必要があります。

かつては周辺機器とみなされていた技術革新が今は主流になっているのです。個人が1日、1週間またはそれ以上の時間に、施設を共有できる共同作業スペースを利用してください。以前はフリーランサーとパートタイム労働者だけが共同作業スペースを使っていましたが、今では不動産市場で最も急速に成長しているセグメントの1つになっています。

世界の共同作業スペースを監視する組織であるSmall Business Labsは、共同作業スペースを利用する人の数が、2016年には100万人弱から2020年には400万人くらいに増加すると予測しています。

最大のプレーヤーの1つは、米国に拠点を置くWeWorkです。WeWorkは最近、インドネシアに注目しているシンガポールのSpacemobを買収しました。ニューヨーク市で2010年に設立されたWeWorkは、200億ドル以上の価値を持ち、世界中にオフィスを構え、推定1000万平方フィートのスペースを管理しています。

同社の10,000人以上のメンバーは、健康保険、社内のソーシャルネットワーク、イベントやワークショップ、夏の休暇を利用することができます。共有経済で大きく成長した他の企業と同様に、WeWorkは必要性とチャンスを一致させました。

WeWorkは現在16カ国以上に設立され、現在は東南アジアに目を向けています。

テクノロジー企業に投資するベンチャーキャピタル会社のAlpha JWC Ventures、その共同創業者であるジェフリー・ジョー氏によると、インドネシアの共同業界は爆発的な状況にあると言います。

Alpha JWC VenturesはSpacemobの初期投資家で、Gama Towersに共同スペースを持ち、現在はWeWorkと協力し全米に展開しています。
ジェフリー氏は、インドネシア経済フォーラムに「小規模のプレーヤーを含め10人以上のプレーヤーがこの場にいる」と語りました。WeWorkは、東南アジア全域での事業拡大のために5億ドルを拠出しています。

「これが、共同作業空間での興奮を誘発するものです」と氏は語り、又、「資金は、チーム、技術、コミュニティ構築、マーケティングの構築に使用され、設備投資にお金を使っていません」と付け加えています。

ワークスペースを他のプレイヤーと区別してWeWorkを設定するのは、単なる物理的な空間以上のものを作り出すのです。 同社は、FacebookやFriendsterのように、ソーシャルネットワークの事業に携わっています。

「Spacemobは、WeWorkネットワークの一環として、メンバーをWeWorkのグローバルネットワークにリンクする、アプリにアクセスできるようになる。メンバーとして、あなたのビジネスを手助けできる人に、簡単に会うことができ、それは空間ではなくコミュニティである」と述べました。

このアプリは数ヶ月以内にインドネシアで発売される予定です。 「これによって世界中のWeWorkとリンクすることが可能になり、まさに共同スペースの聖なる杯だ」と氏は付け加えています。

WeWorkの支援により、Spacemobは2018年にインドネシア国内のいくつかの地域に展開する予定です。この業界では規模の拡大が重要なのです。

共同産業の展開

大企業と小企業のブティックの両方が、インドネシアのほぼ全ての市場に参入したことで、2017年には大きなコラボレーションが行われました。共同/フレックススペースモデルはありますが、一部のオペレーターの長期実行にはいくつかの懸念があります。このサービスは、企業の占有者にとって、長期的な負債がなく迅速に拡張したり契約したりできる点で優れているのです。多くの企業はこうした柔軟性は見られず、結果的に連携空間の利益率が疑問視されています。

共同作業者が周期的な景気後退をどのように処理しているか、それは研究開発費を削減し、従業員の短期契約やプロジェクト数を減らすことにもなります。又、フリーランス、ITおよび技術者はサービスに対する需要の減少を経験するため、共同事業者の個人顧客にも影響します。

家主は、セクターが競争力を増していくにつれ、共同作業者が提案するビジネスモデルを注意深くチェックするようになるでしょう。そして家主は共同セクションに集中するテナントリスクから守るための、銀行保証や賃料プレミアムの適用についても詳しく調べることになります。さらに大手の大家は、共同作業のメリットを捉えるために、テナントが賃貸のビジネスモデルを侵食していかないよう、知恵を磨くでしょう。

明石カモメです。明石は本名ですが、カモメは本名ではありません。なんでカモメとなっているかと言うと、私の人生がカモメのようだからです。私が日本を飛び出したのは冬が嫌いだったからです。冬のない国を目指して東南アジアにきて就職し長く経ちました。そして今は海の見えるアパートを借りて気ままに生活しています。カモメみたいでしょ?

東南アジアの電力パラドックス

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知るべき事:
電力の輸出:東南アジアの数国は、電力を国民へ供給する前に輸出をしているのです。

これは、電力不足を解決するためのパラドックスの核心と言えます。電気グリッドが不十分な貧困国は、天然資源をどうするべきかを決める際、輸出によるキャッシュフローを優先させがちです。

2009年、ミャンマー民主化のヒントの1つに、Thein Sein大統領が挙げた、中国のMyitsoneダムプロジェクトは「人民の意志」である、という事がありました。

この計画は、Ayayarwady(Irrawaddy)川の長さを短くし、支流を中国がダムにすることでした。ミャンマーは、電力の10%を自国へ残し、90%を中国に与え、オプションで別の20%を購入する、というものです。

北ミャンマーは東南アジアの中でも最悪の電気構造で、その地から主に中国へ電力を供給しているため、組合政府がプロジェクトを正当化するには、あまりにも住民の憤慨が大きかったのです。

当時のダムプロジェクトは大きな論争を招いたものの、今年は二国間の一連の交渉で再検討されます。両国ともに、この多額なプロジェクトの解決策が得られることを熱望しています。

ミャンマーのHtin Kyaw大統領は、中国で、ある小規模な譲歩と引き換えにダムが廃絶されたという噂が起きた事で、協議するため中国に向かいました。しかし国は依然として電力が乏しく、2014年には40%に満たない人々が電気を使用している状態でした。財政赤字が拡大するにつれ、安定した収入の見通しが政府に引き付けられています。

ラオスモデル

近隣のラオスは、あたかもミャンマーと同じ道を辿っているようです。ASEAN諸国と益々結びつき、水力発電による電気の輸出を、国境を接した国々やマレーシアやシンガポールへも行なっています。

水力発電は国の象徴となっており、事実、3種類の紙幣には水力発電のダムが印刷されています。

向こう数十年は、電気で国の輸出の70%を占めると予想し、政府は自己記述で「東南アジアの電池」である頁岩(けつがん)ガス生産に移っています。

電気は政府を浮き足立たせ、電気で外部債務の一部を返済し始めているのです。

しかし当のラオス国内への電気は十分ではなく、輸出先の国からみると遅れており、世帯の20%以上がグリッドに接続されていないのが現状です。

これはまさに電力不足を解決しようとする国々のパラドックスです。

電力不足で貧しい国々は、自然の資源をどうするか決める前に、どうしてもキャッシュフローを優先して考えがちです。

ラオス、カンボジア、ミャンマーは最終的に追いつく計画ですが、高価な水力発電から、しばしば争いが起こる安価な石炭や石油発電へと移っていくようです。

化石

マレーシア、タイ、ベトナムは、国民への電気化は殆ど達成していますが、水力発電にこだわっているわけではありません。30年間でタイの電化率は10%から99%へ、ベトナムは2.5%から96%へ上がりました。

この3国には異なる観念があり、石油、石炭、電力の輸入を中心としたエネルギー計画もあるのです。東南アジア本土は適度な化石燃料の供給もしています。しかし、これらの産業は既に予想以上に腐敗の一途を辿っています。

ミャンマーとカンボジアは、独自の新しい石炭工場に関心を向けています。ミャンマー南部にあるDowei市は特別経済区で、石炭発電所を地元産業への提供目的として長期にわたる話し合いが持たれています。

この石炭発電所は、ミャンマーの投資家の苦情にも対処できるはずです。彼らは低賃金や環境法についてしばしば無視しますが、頻繁な停電による工場の機能停止問題があります。ミャンマーの資金補充にキャッシュと雇用は役立つものの、川に関係なく村々に電気を引くのには時間がかかりすぎるのです。

明石カモメです。明石は本名ですが、カモメは本名ではありません。なんでカモメとなっているかと言うと、私の人生がカモメのようだからです。私が日本を飛び出したのは冬が嫌いだったからです。冬のない国を目指して東南アジアにきて就職し長く経ちました。そして今は海の見えるアパートを借りて気ままに生活しています。カモメみたいでしょ?